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オリンピック後はどうなる?東京の未来について考える

Tokyo Tocho.

これからマンションを買う人や既に所有している人が気になって仕方ないのが、不動産価格の今後の動向でしょう。そしてそれは日本の景気と連動しているので、自然とこれからの景気の動向について考えてしまうものです。

2013年ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれてから日経平均株価も不動産価格も右肩上がりで、日本国民の期待が経済成長に表れているのだと思います。

2020年夏季五輪開催都市 東京に決定!(13/09/08)

しかしオリンピック後に日本経済は落ち込むだろうという見方を良く耳にします。果たして本当にそうなのでしょうか、私なりに調べてみました。

なぜ不況になるのか

これは単純に前回のオリンピック後に不況になったからのようです。ではなぜ1964年に行われた東京オリンピック後に不況に陥ったか、それは政府が張り切ってお金を使いすぎたからです。

具体的には競技施設(国立競技場、駒沢オリンピック公園、代々木屋内総合競技場、日本武道館など)の建設に加え、道路整備、鉄道建設、上下水道整備などのインフラに巨額の投資を行い、その額約一兆円にまで上りました。当時のGDPが三兆円ほどだったことから、どれだけの投資が行われたかわかると思います。そのためオリンピックが終わったことによる建設費の下落や観光客の激減から日本経済は不況に陥ったのです。

こういった理由から、2020年のオリンピックでも同じことになると言われているのです。

新・東京進化論

今回参考にさせていただいたのは、幻冬舎から出版されている「新・東京進化論」という書籍で、著者は明治大学で名誉教授をされている市川宏雄さんという方です。

なぜ、オリンピック後も東京は「強い」のか?

表紙がカッコイイので書店で目にしてすぐに買ってしまいました。この本の冒頭で市川さんはこう言っています。

オリンピックが終わっても、東京の景気は悪くならない。
それどころか、オリンピック後、少なくとも2030年まで、東京はいままで以上に発展を続けていく。

新・東京進化論

これは市川さんの希望的観測ではなく、多くのデータと検証に裏打ちされた極めて確度の高い予測だそうです。ではどういった理由から好景気が続くと予測するのでしょうか。

前回のオリンピックとは違う

前述の通りオリンピック後の不景気要因として考えられるのは、1964年に開催された東京オリンピックの前例があるからです。

64年大会後は倒産3倍、「五輪不況」の回避焦点=前回との比較・五輪あと1年:時事ドットコム
2020年東京五輪・パラリンピックでは、大会終了後の景気後退をいかに回避するかも焦点だ。1964年の前回東京五輪では巨額のインフラ投資が実施されたが、大会後は反動で深刻な不況に見舞われ、倒産企業数は3倍に急増。政府は年末に決める来年度の予算編成で20年大会後をにらんだ景気対策を視野に入れる見通しで、予算獲得に向けた駆け...

今回のオリンピックでは前回を上回る約三兆円の投資が予定されています。前回は約一兆円で不況となったのに、今回はその三倍にもなる巨額投資で不況は免れないように見えますが、実は前回とは円の価値も違えばGDPも異なるのです。前回はGDP比率が約30%でしたが、現在のGDPからすると今回の投資額のGDP比率は1%にも満たないのです。

こういった点から今回のオリンピックにかかる投資額はかなり抑えられていると考えられます。小池都知事が言う「コンパクトオリンピック」には、こうした背景があることがわかりますね。

海外ではどうだったか

前例との比較というと、海外で実施された場合はどうだったのでしょう。以下は直近のオリンピック開催国の開催年前後の経済成長率です。

INVALANCE「第3回 オリンピック後の東京の動向」

このグラフを見ると、アトランタロンドン以外ではオリンピック後に経済成長率が下がっていることがわかります。ではなぜアトランタとロンドンでは景気後退しなかったのか、実は両国ともオリンピックの開催が初めてではなかったのです。

初めてではないと何が違うのかというと、初回で建設したレガシーを活かすことができるので、巨額のインフラ整備費を抑えることができます。つまり二度目以降の開催ではオリンピック景気の反動が小さくなり景気後退がなかったのです。東京も1964年のオリンピック時に鉄道や高速道路といったインフラ整備を済ませているため、この二カ国と同じようになると考えられます。

しばらく続く東京の再開発

都心の駅を利用されている方はお気づきだと思いますが、都心では今なお再開発による工事が日々行われています。オリンピック以降に計画されているプロジェクトも多く、少なくとも2030年までは再開発計画があるとされています。

その間老朽化したビルや施設は更新され続け、東京は進化し続けていくのです。これにより東京の都市力は維持向上され続けると考えられます。

りんりん
りんりん

再開発って聞くとオラわくわくすっぞ!

東京一極集中

日本全体で人口減少が進んでいることは有名な話ですが、東京に関して言えば今もなお東京の人口は増え続けているのです。それは2030年まで続くと予測され、都心三区(千代田区、中央区、港区)は2040年まで続くとの見方もあります。そうなれば東京経済の活気は維持され続け、景気後退や不動産価格の下落は考えにくいのです。

東京都の人口・世帯数の推移 1872年~2019年(明治5年~令和元年), 国勢調査人口統計の推移 1920年~2015年(大正9年~平成27年) - 人口・面積・人口密度・

こうして考えるとオリンピック後に日本経済の大きな後退はないように思えます。その他にもこの本では様々な目線から東京の未来を考察していてめちゃくちゃ面白いです。東京でマンションを購入した人や購入を検討している方は、是非一度読まれると良いでしょう。

不安要素

日本経済の景気に大きな後退はないと前述しましたが、以下のような不安要素があることも事実です。

池上彰の考察

経済ジャーナリストの池上先生によると、前回オリンピックで不況が起きたという事実を投資家が認識しているので、リスクヘッジのために売りが殺到するのではないかという考え方もあります。その他にも2020年にはEU離脱米大統領選挙など、世界情勢に関わる出来事が目白押しなのも事実で、世界経済は非常に不安定だと言えるでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010001-flash-peo

パンデミックとなるのか?!

そして誰も予測できなかったコロナショックがあります。ウイルスの未知性とその感染力の強さから、日本国内でも緊急事態扱いとなり不穏な空気が漂っています。2020年2月末時点で、NYダウや日経平均が急落して世界規模で経済がパニックになっていますが、これが負の連鎖を起こすトリガーになる可能性もあります。

おわりに

今年のオリンピックは前回1964年の二の舞にはならず、何事もなければ今の不動産価格は維持されそうに思えます。しかしながら不安要素も多いため、マンションを購入する人は2020年後半までは様子を見ても良いかもしれません。

我々日本人は、首都に東京というロンドンやニューヨークに匹敵する大都市を置いていることを誇りに思い、東京を中心に日本全体を盛り上げていかなければいけないと感じました。

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